米国自動車・航空業界の労働協約：勝ち組企業と負け組企業の格差拡大を示唆

米国の自動車業界や航空業界で最近合意された労働協約は、企業の収益力に関する難題をあらためて浮き彫りにしており、これは投資家にとっても2024年の方針を考える上で大きな課題となる。

企業が利益率の向上を目指す上で、価格決定力（以前の動画『Do Your Equities Have Pricing Power?』（英語）ご参照）とコスト管理能力（以前の記事『米国株： 2023年の企業業績見通しを読み解く』ご参照）は共に欠くことのできない要素である。2023年は、これが際立って明らかになった。優れたパフォーマンスを残した一部の米国企業は、インフレ率が高騰する中で価格決定力を維持しながら厳格なコスト管理を行うことによって利益率を高めていたからである。

しかし、足元で自動車会社や航空会社が労働組合と合意した労働協約は、このバランスを崩す可能性があり、景気が低迷する中で安定した成長を求める投資家にとっては厄介な問題を突き付けている。企業収益や利益率がこれまでにも増して大きな壁に直面する中（図表）で2024年を迎えるにあたり、投資家は企業の支出や価格決定力の動向に一層の注意を払う必要があるとアライアンス・バーンスタイン（以下、「AB」）では考えている。

一部のハイテク企業は巧みなギアチェンジ

まず、先を見越したコスト管理を行っている2つの企業を見てみよう。マイクロソフトとアマゾン・ドット・コムである。マイクロソフトは過去数年間、クラウド事業の拡大に伴い、経費が大幅に増加していた。2023 年に入ると、売上の伸びが鈍化する一方で経費はそれほど減少せず、利益率が低下した。しかし、ここで同社は、支出に厳しく優先順位をつけて経費を抑える方向へ舵を切った。そして、それはちょうど売上も再び伸び始めた時期であった。こうしたコストと売上高の組み合わせによって、営業利益率は再度拡大した。

アマゾン・ドット・コムも、本業の小売事業とアマゾン・ウェブ・サービスの両部門で利益率の低下に見舞われた。規模拡大への投資を進めている最中に売上の伸びが鈍化したためである。しかし、マイクロソフトと同様、最終的には経費を引き締めた結果、第3四半期の営業利益率は2％から7％へと拡大した。

これは、コスト削減が容易にできるとか、あらゆる支出が間違っていると言っているのではない。企業は成長するために支出や投資を行わなければならないが、時にはある程度支出を見直すことも必要だということである。投資家は、どの企業がこれを最もうまくやっているかを見極めなければならない。

新たな労働協約は人件費上昇要因に

物価高と労働市場のひっ迫が長引く中、支出抑制と成長投資の間で適切なバランスをとることは困難な状況が続いてきた。そうした中で、多くの産業で重大な労働協約が結ばれたことにより、事態はさらに複雑になる。

2023年8月、宅配大手のUPSが運輸労組「チームスターズ」に所属する34万人のフルタイムおよびパートタイム従業員の賃金を引き上げる5年契約を締結した。その数日前には、アメリカン航空がパイロット組合との4年契約に合意し、給与と福利厚生を100億米ドル近く引き上げたばかりであった。その後も、ユナイテッド航空のパイロットが最大40％の賃上げとなる譲歩を取り付けたほか、サウスウエスト航空の客室乗務員も手厚い待遇改善の締結に近づいている。

そして、直近では全米自動車労組が米国の主要自動車メーカー3社から大幅な条件改善を認める契約を引き出したことで、これらの企業にどのような財務的影響が及ぶのか、そして余震はどこまで広がるのかといった懸念が投資家の間でも広がっている。

フォード・モーターのケースが参考になるであろう。同社は、労働者側との新たな契約により、新車1台当たりの生産コストが850～900米ドルほど上昇すると見積もっている。1台当たりの平均価格が約48,000米ドルであることから、この上乗せ分は平均して車両コストの2％近くに相当する。これは、自動車ローン金利の上昇が消費者の購買意欲を減退させている最中に自動車会社が値上げをするという不本意な状況になりかねないことを意味している。自動車会社にとって、それ以外の選択肢としては、他に効率化の手段を求めるか、利益率を犠牲にして価格を据え置くしかない。

鍵を握る価格決定力

企業によって対応はさまざまであろうが、大きなポイントのひとつは、2021年と2022年には強力な価格決定力を誇った企業も、2023年にはより厳しい立場に陥り、2024年にはそれが一段と悪化するかもしれないということである。これは、サプライチェーンが正常化し、一般消費者がますます支出を選別するようになり、金利も高止まりしているためである。経済成長が頭打ちになれば、企業の利益率や収益がさらに圧迫されることにもなりかねない。

つまるところ、企業によって人件費、価格決定力、成長見通しなどが異なる中、望ましい収益成長を実現できる企業を探すためには、投資家はより選別的にならざるを得ないということである。

ユニークなビジネスモデルや、継続的な収益源、圧倒的な市場ポジションといった強みを備えた企業は、最もスムーズに価格転嫁を行える立場にある。競争力があり守りやすい製品を販売していたり、明確なイノベーションの優位性を持つ企業も、価格決定力を維持しやすいだろう。こうした企業を見つけるには、より広範なマクロ要因に目を向けつつ、企業のビジネスモデルや業界力学を徹底的に掘り下げることのできる綿密なファンダメンタル・リサーチに基づくアクティブ運用が有利となる。

価格決定力やコスト管理は従来から重要な要素であった。しかし、最近の労働協約は、持続的な成長やリターンを追求する上でそうした要素がかつてないほど重要になっていることを示唆している。