新興国市場： 投資家不安の再燃は妥当か

このところ、メディアでは新興国市場のリスク拡大が大きなテーマになっている。確かに、トルコの通貨危機や米国の金利上昇観測、米ドルの上昇などは新興国市場に大きな影を投げかけている。米国と中国の通商摩擦も不安に拍車をかけている。MSCIエマージング・マーケット指数は、米ドルベースで2016年と2017年の2年間で52.6％上昇した後、2018年は6月13日までに1.2％下落した。モーニングスターのデータによると、5月は米国籍の新興国株式投資信託から27億米ドルの資金が流出し、それまで17カ月続いてきた流入超の流れが途絶えた。

だが、パニックに陥るのは早すぎる。長期的な視点で見れば、マクロ経済や市場のファンダメンタルズは、新興国企業が着実に収益を上げて投資家がリターンを得る上で好適な状態にある。

にもかかわらず、MSCIエマージング・マーケット指数の株価収益率（PER）は11.6倍と、先進国株式と比べ25％低い水準にある。このことは、新興国株式が依然として投資家からよりリスクの高い資産とみなされていることを物語っている。

対外収支や債務は大きく改善  

そうした認識は、今や時代遅れになりつつある経験に根差している。以前は米国の金利上昇や米ドル高は新興国資産にとって悪材料だったが、現在の新興国市場は外的ショックに対する脆弱性が薄れていると言えるのだ。

インフレ率は多くの国で抑制されており、国内金利の低下をもたらしている。また、新興国通貨は競争力が高まり、対外収支も海外からの投資拡大や米ドル建て債務の減少を受けてはるかに健全になった（図表3）。その結果、新興国の経済や企業は、以前ほど米国の金利上昇や米ドル高の影響を受けにくくなっている（『Can Emerging Markets Defy a Stronger Dollar?』（英語。日本語版準備中）ご参照）。

中国以外でも、インドやインドネシアなどの主要新興国で政治的リスクが低下している。4年前にインド首相に就任したナレンドラ・モディ氏は、反汚職キャンペーンから海外投資規制に至るまで複雑な改革に取り組み、投資家の信頼を高めた。インドネシアでも改革志向の政府が海外から投資を呼び寄せてインフラ開発を進める一方、市場の新たな問題に対処するため目先の政策を調整する柔軟性を維持している。

一方、トルコ、ブラジル、アルゼンチンにおける政治的混乱は投資家の信頼感を揺るがした。これらのケースは、新興国が一様ではないことを物語っている。中国市場が年初から5月末までに2.2％上昇したのに対し、トルコ市場は22％下落している。投資家はリスクに留意し、国内政治リスクの高まりによって悪影響を受ける恐れのある新興国企業を避けるため、選別的なスタンスを取る必要がある。

先進国とのリスク格差が縮小し、成長力は向上

新興国市場にはもちろん現実的なリスクがある。しかし、企業が新興国経済のダイナミクスにさらされているという事実は、必ずしもリスクが高いことを意味するわけではない。新興国は均一ではなく、リスクに直接さらされていないビジネスを手掛けているさまざまな企業に魅力的な投資機会を見出すことができる。

さらに、新興国と先進国市場のリスク格差は以前に比べはるかに小さくなったが、新興国市場には依然として大きな成長余地がある。高い成長力とまだ評価されていない潜在的リターン源泉を持つ銘柄を見つけ出すには、企業のファンダメンタルズに焦点を当て、雑音の一部を排除しなくてはならない。