米国企業は将来のために十分投資しているか？

もちろん、税制改革が企業の新規投資を後押しするかもしれない。しかし、多くの企業が毎年利益を拡大させることに躍起となっている。それは、資本配分の優先順位に影響を及ぼし、将来にわたり収益性を維持する能力を損なう要因となりかねない。言い換えれば、多くの企業は短期的な1株当たり利益（EPS）の伸び率に下駄をはかせることができる自社株買いの方が容易だという理由だけで、優れたアイデアへの投資を見送っている可能性があるのだ。

それは何が間違っているのだろうか？　問題は、高い収益力を維持するには、コスト管理と、ビジネスモデルの改善や将来の成長機会追求に向けた投資との間で、適切なバランスが求められることにある。

持続的な投資は将来的な株主価値の創出にとって、常に重要な役割を果たす。テクノロジーによる既存秩序の破壊が進んでいる世界では特にそうだ。これこそが、企業の過少投資について、投資家が目を光らせるべきだと考える理由である。投資の少ない企業は健全に見えるかもしれないが、高い利益率は本質的な弱さを覆い隠している可能性がある。つまり、現在のビジネスモデルに忍び寄りつつある脅威に十分な備えができていない恐れがあるのだ。

投資家のジレンマ： 高い収益力は良いか悪いか？

これは投資家にとって悩ましい問題である。通常は利益率で判断される収益力の高さは、魅力的な特性とみなされる。では、それが実はアキレス腱である場合、投資家はどうすればそれを見抜くことができるのだろうか？　以下に挙げる過少投資の兆しは、投資家が高い収益力を維持できる企業と、再投資の機会が限られリスクの高い企業を見分ける上で役立つと考えている。

・R&Dや販売費用の減少： 絶対ベースであっても、売上高対比であっても、これらが減少していれば、その企業は将来の成長を犠牲にして短期的な利益率を重視しすぎている可能性がある。

・「的をしぼった投資」の強調： こうした動きが支出全体の減少を伴っている場合は特に、その企業が潜在的な成長機会に投資しない道を積極的に選択していることを暗に認めているケースが多い。そうした視野の狭い、短期指向な行動を取れば、投資の失敗が許される余地が小さくなる。もっともらしい言葉に騙されてはいけない。

・既存事業の売上成長の鈍化： 売上成長が同業他社を下回っている場合は特に、その企業の柱となる商品が落ち込んでおり、将来に向けた投資拡大が必要であることを意味している可能性がある。

・企業買収への傾倒： おそらく、累積的に過少投資が進んでいることを示す最大かつ最も深刻な兆しだと言える。買収に熱を上げている企業は同業他社に追いつこうとしているのかもしれない。一部の買収はその企業の市場ポジションを押し上げることに寄与するが、それはその企業が中核事業での投資が少ないか、不適切な投資を行っている、あるいはその両方であることを示す兆しかもしれない。極端な場合には、買収熱はその企業のイノベーションが足りないか、あるいはガバナンスが損なわれていることを物語っている。

買収は一般的に明確な戦略的意思を示すもので、利益を押し上げる効果がある。しかし、投資家は収益押上げ効果に注目しすぎるあまり、投下資本利益率（ROIC）に目を向けない傾向がある。ROICは株式のリターンを左右する重要な要因である。買収は必ずしも期待されるような長期的なプラス効果を実現するとは限らず、むしろ多くの買収案件で支払われる高いプレミアムは、社内への投資に比べ、構造的にROICを希薄化するケースが多い。

GEの解体は誤った投資の積み重ねを反映     

GEが会社を3分割し、それぞれを完全に別個の専門分野に特化した企業にするという最近の決定は、その典型的な例である。2005年以降、GEは事業を立て直すため、買収に640億米ドルを投じてきた（図表2）。一方、同社は2005年以降、ネットで1,710億米ドルを株主に還元した。その資金の大半はGEキャピタルの切売りによって調達した。