気候変動に対応した株式投資とは

これは株式投資家にも関係あることなのだろうか。アライアンス・バーンスタイン（以下、「AB」）では、重大な影響があるだろうと考えている。以下に、気候変動が企業にどのような影響を与え得るかを評価する際に、投資家が考慮すべき最重要項目を4つ挙げる。（ROIC）は高水準になる傾向がある。

1. 極端な気象現象が起こった場合、どの程度の被害を受けるか

気候の専門家は、大気中の温室効果ガス濃度が上昇を続ければ、異常気象が増加すると言う。こうした異常気象には、これまでよりも強力な台風、局地的暴風雨の頻発、海面上昇、洪水、干ばつ、猛暑などが含まれる。極端な気象現象は、重要なインフラを損傷したり、食料の安定供給を損なう恐れがある。私たちはすでに、それが企業の経営にどのような影響を与えるか目の当たりにしてきた。

カリフォルニア州では、長引く干ばつにより大規模な山火事が発生し、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニー（PG&E）が破産に追い込まれた。スミスフィールド・フーズは、ハリケーン・フローレンスによってノースカロライナ州での操業を停止しなければならなかった上に、ハリケーンの影響による洪水で同社の廃水池の一部が浸水し、周辺地域が汚染された。ハリケーン・マリアが医療機器会社バクスター・インターナショナルのプエルトリコ工場での生産機能を奪ったことで、医療界は静脈輸液用バッグや静脈輸液が危機的に不足する事態に見舞われた。

企業が気候変動からどのような影響を受けるかを評価するための最初のステップは、製造施設、研究開発拠点、小売店など、すべての物理的資産を特定し、それらが極端な天候からどれだけ被害を受けるかを判断することである。サプライチェーン上の全ての影響を把握することはより困難であるが、同様に重要である。

気候変動はまた、投資機会を創出している。国際エネルギー機関は、再生可能エネルギーが2050年までに世界の電力の31％を生産すると予測しており、これは2018年の18％からは大幅な増加となる。石炭火力のシェアは28％から17％に縮小する。これにより、太陽光発電や風力発電を行う企業、そして電池メーカーには直接的な恩恵がもたらされることになる（以前の記事 『米国の経済成長： カギを握るのはサステナビリティ？』ご参照）。

一方、企業によっては、炭素回収技術の研究、より「スマート」な農業、資源のリサイクルと再利用による廃棄物の削減、海岸侵食への対応策としての計画的な移住などから直接的また間接的な恩恵を享受するであろう。例えば、保険リスク分析会社のべリスク・アナリティクスは、保険会社のために暴風雨による被害を受けるリスクが高い住宅を特定するのに役立つ気候変動予測を分析に組み込んでいる。

気候変動への取り組みについて詳細な説明を行っている企業はほとんどない。気候変動に伴う影響について真剣に考える機関投資家であれば、企業が気候リスクをどのように評価し、管理しているかを正確に理解するために、経営陣と直接対話しなければならない。その企業は長期的な計画を立てているだろうか、それとも目先の目標の達成に取り組んでいるだけなのだろうか。

気候変動の時代に投資を行うことは容易ではない。取り組みの成否による結果の差は非常に大きくなる可能性があるが、リスク評価の枠組みはまだ新しいものであり、多大な労力を要する。独立したファンダメンタル分析は時間がかかり難易度も高いが、過去最大と言って過言ではないこのリスクに対し真に備えている企業を特定する唯一の方法なのである。