新興国のイノベーション：グロース株投資家が注目すべき3つのトレンド

ロシアではオンラインの人材あっせんはあまり普及しておらず、全求人の30％以下しかオンラインサービスに掲載されていない。オンライン就職情報サービスの世界的リーダーであるリンクトインは、データ保存を巡る問題を理由にロシア市場に進出していない。

ロシアを拠点とするヘッドハンター社は、雇用主がこうしたジレンマを解決する手助けをしている。求職者は、自分の履歴書と5カ国の求人をマッチングするサービスを無料で受けることができる。雇用主はこれらすべての履歴書にアクセスできるなどの、付加価値のあるサービスを受けることができる。ヘッドハンター社は業界2位の2倍以上の求人情報を掲載しており、将来的な成長余地が大きなオンライン人材あっせんサービス市場のリーダーである。

最近の新興国市場の発展はパンデミックの副産物でもある。ロックダウンの結果、新興国では先進国とほとんど同じように、企業も消費者も買い物から商談まであらゆる行動をオンラインに移行した。

中国の医療も2020年にパンデミックによって変革に弾みがついた。イノベーションが迅速に導入され、将来の成長に向けた道筋が作り出された。

中国では2019年以前にオンライン薬局が認められていなかったため、パンデミックが始まったときには、そのビジネスはまだ生まれたばかりだった。だが、中国はボトルネック現象を解消するために急激に方向転換し、2020年にオンラインを通じた医薬品販売を積極的に推進し始めた。オンライン薬局の市場規模は今や530億米ドルに達しており、クレディ・スイスでは2030年までに3,000億米ドルを突破すると予想している。

オンライン診療もすぐに日常的なものとなった。中国では2020年1－3月期に、オンライン診療予約が前年同期比で17倍に急増した。今回のパンデミックで、オンライン医療の利点と効率性が浮き彫りになった。例えば、遠隔診断を使用すれば都市にいる医師が何千キロも離れた患者を治療することが可能になり、農村部に住む人々の医療問題の解決に役立っている。

オンライン医療システムはコスト削減や慢性疾患のモニター改善につながり、健康を促進する効果も期待できる。また、人工知能が治療に関する意思決定をサポートし、効率を高めている。中国以外にも、人口高齢化が進み、医療ニーズが急増している国々では、すぐにもこうした技術進歩を活用できる市場がある。こうしたトレンドを推進してきたアリババ・ヘルス・インフォメーションやJDヘルスなどの中国企業は、パンデミック後のヘルスケア関連イノベーションの普及を促進する上で有利な立場にある。

現在、200カ国以上がパリ協定を支持しており、世界各国の政府が地球温暖化の抑制を目指した政策を取り入れている。新興国だけでも、炭素排出削減に向けた取り組みに今後20年間で2兆米ドル以上が投じられると見込まれている（以前の記事『低炭素投資ではエネルギー効率の改善余地にも注目しよう』ご参照）。最先端の環境ソリューションを提供する企業は、環境改善を約束した政府にそれを売り込むことができる。

例えば、電気自動車に使われる最先端の電池技術は、韓国や中国で開発されている。現在、電気自動車のコストの約30％は電池が占めているが、急速な技術進歩によって経済性や需要が改善されており、電池のコストは毎年10％近く低下している。電気自動車のコストは2〜3年以内に、内燃機関エンジン車と同じ程度になる可能性がある。多くの国がわずか5〜10年以内に内燃機関エンジン車を禁止しようとしている中で、それは心強いニュースである。

環境改善の動きが生み出しているもう1つの成長市場は、産業廃棄物や医療廃棄物の処理である。これらのサービスに対する需要は増加しており、規制強化も追い風となっている。新たな廃棄物処理施設が相次いで稼働しているものの、処理能力には依然として制約があり、参入障壁も高い。また、規制は一般的に工業化の後追いをする傾向があるため、新興国の成長に伴い、過去の環境破壊を修復することも事業機会となる。台湾のサニー・フレンド・エンバイロメンタル・テクノロジーは台湾におけるこの事業分野をリードしており、中国本土にも事業を拡大している。

これらの市場の一部では先進国企業が強みを持っている一方で、新興国の競合企業は投資家に魅力的な投資機会を提供している。多くの新興国企業は高いクオリティと持続的な成長力を備えており、先進国の同業他社に比べバリュエーションが割安な水準にあるケースが多い。新興国企業の2021年の利益成長はさらに高まるとアナリストが予想しているにもかかわらず、現在の株価は先進国の同業他社に比べ30％近く割安な水準にある（図表2）。