インフレで不透明な道を革新的企業が切り開く

コスト高が世界の株式市場に影を落としてからしばらく経つ。景気回復には、ある程度のインフレ（及び利上げ）が伴うのが典型的だ。しかし、2021年10月に米国の消費者物価が6.2％急上昇（過去30年で最も高い水準）した後、投資家はインフレが当面続く可能性を察知している。実際のところ、10年間のブレーク・イーブン・インフレ率（投資家が予想する今後10年間の米国の期待インフレ率を示す指標）は11月に2.7％に達し、2012年以降最も高い水準となった。

従来、インフレと金利上昇は、将来の予想利益の現在価値に基づいてバリュエーションが評価される高成長企業にとって好ましいものではなかった（以前の記事『低金利でテクノロジー・セクターのイノベーションが加速』ご参照）。しかし、ポストコロナの世界で起こる今回のインフレは、高成長のディスラプター（破壊的な変化をもたらす企業）がアウトパフォームする原動力になるのではないかとアライアンス・バーンスタイン（以下、「AB」）は考えている。

とりわけ、新型コロナウイルス感染拡大期の生産停止による供給不足が引き金となっている分野などのインフレ圧力は一時的なものである可能性がある（以前の動画『US Economic Outlook: Inflation, Growth and the Fed』（英語）ご参照）。経済が徐々に再開するなかで、需要と供給が再びバランスを取り始めることから、大半財・サービスの価格は正常に戻るはずだ。

しかしながら、変化がより持続的で影響力の強い他の分野においては、インフレがより恒久的な可能性がある。例えば、労働力、原材料、エネルギーの分野などでは、すでにパンデミック前に一定の変化が見られており、今回の危機によってさらに変化に拍車がかかった。また、経済全体にわたりコスト高が長引く可能性が高いことから、さらなる圧力を乗り越えるために、業界に変革をもたらす新たなビジネスモデルが必要とされている。これは、破壊的なイノベーションを、必須とまではいかなくても、現時点で大きな成長の可能性を秘めている将来的な投資機会として捉えている投資家にとっては良いニュースだ。

景気回復期には、より多くの人々が転職し、より高い給料が提示される形で企業間で補充要員の獲得競争が起こるため、賃金は通常、この時期に上昇する。しかし、今回はそのような典型的な雇用ブームではなく、また事態が収束しても労働市場の変貌は恒久化するだろう。

例えば、在宅勤務は人々の生活に対する考え方を変えた。コロナ禍に賢明な安全対策として始まったことが、今や、何百万人もの労働者にとってなくてはならない選択肢となっている。今では、オフィス勤務に戻るよりも転職を選ぶ人々も多いだろう。または、ワークライフバランスや早期退職を考え直す人々もいる。こうした傾向を見ると、2021年8月に米国において自発的な離職率が3％という記録的な数値となった理由の説明がつく。

多くの転職者は「ギグエコノミー」（インターネットなどを通じて単発・短期の仕事を請け負う働き方やその労働市場）に参入しており、2020年、米国では200万人急増した。世界中に11億人いるギグワーカーにとって魅力となっているものの上位に挙げられるのは、独立性、フレキシビリティ、一定のベネフィットだ。スタティスタのリサーチによると、2023年までに予想されている全世界のギグエコノミーの総額は4,550億米ドルに達する可能性がある。このように労働者の動態変化は、ウーバー・テクノロジーズ、リフト、ドアダッシュといった企業にとって、労働力の豊富な供給源となったり、グラスドア、インディード、Fiverrなどのオンライン求人プラットフォームのユーザーを増やしている。新ビジネスの起業数が過去最高（米国国勢調査局によると、2020年の米国の起業数は440万）を記録したことに伴い、ビル・ドット・コムやハブスポットなどの企業が提供する中小企業向けの革新的なレコードキーピング業務やクラウドソリューションの需要が急増している。足元では、労働者不足は製造業と運輸業で特に増えている（図表1）。

パンデミックが起こり、品不足がまん延している。自動車業界では、近代的な自動車のすべてをつかさどる半導体の不足が自動車メーカーの収益を直撃している。製造業、公益事業、鉱業も概して、今なお悪戦苦闘している。米国の工業生産高は2021年9月単月で1.3％落ち込み、2月以降で最も急激な減少となった。

革新的企業は先を争うように支援ビジネスに乗り出し（以前の記事『イノベーション時代に魅力的な「ディスラプター」を発掘するには』ご参照）、 スマート技術やソフトウェアを提供して、世界のサプライチェーンを強化し、製造、倉庫、輸送、物流の回復に貢献している。例えば、センサーソリューション分野のリーディングカンパニーで、日本を拠点としているキーエンスは、世界中で工場の自動化の実現を後押ししている一方、フランスのダッソー・システムズは、3Dやその他の製造工程をデジタル化、自動化する上で極めて重要な役割を果たしている。

エネルギーも見直されている。新規の石油プロジェクトへの投資総額は2013年に最高額となったのち減少傾向にある。2021年でもその回復の兆しが見えない中、生産余力の低下が化石燃料における世界的な価格上昇圧力の要因となっている可能性が高い。それと同時に、低炭素エネルギーを推奨する世界的な動きは、これまで以上にすさまじい勢いでエネルギー分野におけるイノベーションを生み出している。実際、よりクリーンな燃料やプロセスへの投資は2020年に対前年比で9％増加し、5,380億米ドルとなり、2015年以降、再生可能エネルギーと電動輸送機器が最も恩恵を受けている（図表2）。