新型コロナウイルス対策の補助金は株主価値を脅かすか？

政府による資金支援を利用する企業が増えるにつれ、そうした税金の使い方が株主にどのような影響を与えるのか、という疑問が高まっている。この疑問に答えるためには、投資家は企業の行動やステークホルダーの関与が、企業の長期的な業績をどのように形成するかを評価しなければならない。

資金支援は新型コロナウイルスのパンデミックによる景気の落ち込みに対抗するためには不可欠な要素であり、多くの企業にとって、現在の厳しい環境を生き残るための重要なライフラインとして機能している。

投資家が直面する難問

しかし、公的な助成金や融資の提供は投資家に疑問も投げかけている。パンデミック以前に責任をもって自らの資本を管理していなかった企業が税金を原資とした資金を調達することを認めるべきだろうか？　公的資金を受け取る条件を満たすために企業が配当を停止した場合、株主価値は毀損されないだろうか？　また、配当や自社株買いが縮小する中、従業員エンゲージメントや地域社会への貢献に企業が支出を行っていることを、投資家はどのように評価すべきなのか？

これらの質問は、「ステークホルダー資本主義」の時代への移行に伴う最初のテストであるといえる。2019年に、米国の181人の最高経営責任者（CEO）が、株主だけでなく、すべてのステークホルダーを十分に考慮し事業を行うことを表明する宣言に署名した。このビジネス・ラウンドテーブルの声明の中で、企業のリーダーたちは、事業を展開する地域社会の環境的・社会的健全性を支援し、持続可能な取り組みを行うことを誓った。現在、企業は、ビジネス環境や株主の利益と、公衆衛生を始めとするさまざまな社会問題とのバランスをとるため、難しい経営判断を求められている。

株主の利益には既に圧力がかかっている。世界で支払われた配当金は、2020年6月には年換算ベースで1兆5,000億米ドルと、2月のピーク時から12％減少した（図表）。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによると、米国企業は2020年4－6月期に425億米ドルの配当金を削減したが、これは2009年1－3月期以来最大の削減幅である。

従業員は、企業がビジネスを成功させるために不可欠なステークホルダーである。パンデミックにおいて、従業員エンゲージメントの取り組みは、持続可能な労働環境、従業員の健康保険や病気休暇を提供するものでなければならない。また、一時解雇した従業員の復帰のタイミングについて、投資家は企業に対し明確なコミュニケーションを求めなければならない。

多くの企業は、パンデミックの最中にあっても、地域社会を支援している。中には、CEOが減給を受け入れたり、給与の一部を地域社会に寄付することを約束している企業もある。

これは単なる道徳的な義務ではない。従業員や地域社会とのエンゲージメントを適切に行っている企業は、長期的にビジネス目標を達成しやすくなるであろう。

このようなエンゲージメントの取り組みは、短期的にはコストがかかるかもしれないし、配当金や自社株買いにも影響が出るかもしれない。しかし、長期的な視野を持つ投資家は事業の持続可能性と耐久性を重視する。従業員や地域社会を支援するためにより多くのコストを支払っている企業は、モチベーションの高い労働力を維持し、顧客ロイヤルティを育むことで、長期的にはより力強く業績を向上させることができる可能性がある。同様に、適切な債務水準を維持し、長期的な成長のための投資を重視しつつ、公的な資金支援も責任をもって活用する企業は、経済環境が改善した際に事業を活性化させる準備ができているといえる。