低炭素投資に必要なクオリティ重視の視点

そのことは株式投資家にとって、より良い環境か優れたリターンかの選択を迫られることではないことを意味している。なぜなら、その両方を手に入られる可能性がますます高まっているからである。

各国が目標を掲げているほか、多くの質の高い企業がすでに炭素排出を削減している。将来を見据えた企業は、以前からカーボンフットプリントを引き下げることに大きな価値を見出してきた。それは変化を生み始めている。例えば、事業活動が環境に与える影響を調査しているCDPワールドワイドによると、世界の排出量が2015年から2019年までに3.4％増加したのに対し、科学的根拠に基づく削減目標を取り入れている企業は温室効果ガスの排出量を25％削減した。こうした測定可能な目標について企業と積極的に協働することは環境改善に向けた大きな一歩であり、アクティブな低炭素運用戦略にとって銘柄選択プロセスの重要な要因となる。

低炭素投資は、数多くの分野や業界が対象となる。企業が気候変動を乗り切るための戦略を構築していれば、気候イベントが起きた場合に負担をシフトできるほか、事業の継続性を高めることも可能になる。例えば、ネスレはリソースや規模を活かし、再生可能な農業に注力することで、気候変動や生物多様性の問題に取り組んでいる。また、今では多くの企業が他社の炭素排出削減を支援している。エネルギー管理を手掛ける大手企業であるシュナイダー・エレクトリックは、米国におけるウォルマートのサプライヤーに対し、再生可能エネルギーの導入や利用を促している。

これまで環境問題に関する実績が低かった企業も、低炭素化を目指す取り組みを進めている。ロイヤル・ダッチ・シェルのような排出量の多い企業も、マイクロソフトなどの排出量の少ない企業も、低炭素戦略を通じて収益を改善しているほか、サプライチェーンのあらゆる部分でビジネスのやり方を根本的に変化させている。

気候に関する戦略は、低炭素排出企業に投資するだけにはとどまらない。アライアンス・バーンスタイン（以下、「AB」）のリサーチを用いれば、長期的な脱炭素目標を掲げている質の高い企業を手始めに、ポートフォリオを積極的に「脱炭素化」することができる。こうした計画を策定していない企業は、今はまだ質の高いビジネスを展開しているように見えても、いずれは炭素排出による負担が膨らみ、バランスシートやキャッシュフローが大きなリスクにさらされる恐れがある。

実質的にすべてのビジネスモデルは、エネルギーの生産者または消費者として、もしくはサプライチェーンを通じて間接的に、炭素排出に関わっている。

炭素排出量のレベルは企業によって大きく異なるため、排出量見合いのコストを事前に考慮すれば、投資ユニバース全体について同じ条件で比較することができる。この「カーボンプライシング」の取り組みは、即座に企業の行動変容を促す重要な要素である。世界銀行はそれを、「気候変動対策に資金をシフトさせるための最強のテコ」の1つと呼んでいる。カーボンプライシングは、企業が戦略を立てる際の内部指標として急速に普及しており、低炭素を重視する投資家にとって、それらを正確に評価するための強力なツールとなっている（図表1）。意思決定の際にカーボンプライシングを考慮する企業が増えれば、投資アナリストも同じような行動を取るため、魅力的な投資機会を見極めるためにより正確な予想を立てることが可能になる。

カーボンプライシングは、潜在的な規制（炭素税）や基準の順守（コスト増となる基準の更新）など、関連がなさそうで実際には関連ある、企業の収益に影響を与えるファンダメンタルズを把握する上でも役立つ。これらは、4タイプのCO2排出「スコープ」に典型的に見られるもので、すべて等しく精査されるべきである（図表2）。

炭素は化石燃料の燃焼や消費で発生するものもあれば、まだ消費されていない燃料から将来放出される可能性のあるもの、第三者によって生成されるものもある。しかし、投資家はそれらが企業価値に与える影響を完全に把握するには、それらすべてを考慮する必要がある。その上で、ビジネスのクオリティや株価といった他の重要な要因に調査を掘り下げていくことになる。

気候変動に対する企業のリスク度合いを評価するには、シナリオ分析に基づく、広範で先を見越したアプローチが必要である。それは、多種多様なシナリオが異なるタイプの企業にどんな影響を与える可能性があるかについて、体系的に考えることを意味する。例えば、物理的環境の変化や、新たな政策や技術の導入によって、低炭素経済への移行が加速する可能性がある。ABの見方では、極めて多くの危険に耐えうる投資機会を発掘する唯一の方法は、適切な質問を投げかけることである（図表3）。