2022年中国見通し：寅年の中国経済

2021年12月中旬以来、中国では新型コロナウイルス感染者数の再度の感染拡大が国の経済を混乱させ、さらにそれが世界に波及するという懸念を引き起こした。現在の中国における感染拡大は、米国や英国に比べれば相当落ち着いた状況ではあるが、中国のゼロコロナ政策の下、大規模検査が実施され、感染が確認された地域ではロックダウンが実施されている。2020年にこの方針が導入されて以来、この政策は感染拡大の規模と期間の抑制に効果を発揮し、オミクロン株の国内侵入を含むウイルス蔓延の阻止に寄与している。しかしながら、従来、世界最大規模の人の移動をもたらしていた春節の旅行と北京冬季オリンピックは、中国にとっての難題となる可能性がある。

中国経済への影響を理解するために、アライアンス・バーンスタイン（以下、「AB」）は、パンデミック開始時点からの中国における新型コロナウイルスの感染拡大状況と経済指標を比較した。2020年冬及び2021年夏の感染拡大は、経済活動、特にサービスセクターに大きな影響を与えた（図表1）。しかし、より直近のデータを見ると、感染者数に大きな違いはないにもかかわらず、経済活動への影響は小さくなっている。これはなぜだろうか。

理由の1つとしてワクチン接種が挙げられるだろう。2021年7月時点では60％だったワクチン接種率が現在は90％に近づく中、家計のリスク回避性向が低下している可能性がある。また、高いワクチン接種率とパンデミックに対する経験の蓄積により、地方政府がより穏健な感染拡大防止措置を講じられるようになり、消費への悪影響が抑えられる結果となったのかもしれない。

とは言え、現在の新型コロナウイルスの感染拡大は、短期的には消費に影響を与え、中国経済の潜在的なダウンサイドリスクとなりうる。しかし、ABは、中国政府が2020年初頭に行ったような全国規模のロックダウンを実施するとは想定しておらず、したがって、その影響はコントロール可能なものになると考えている。

さらに、中国政府は、2022年の安定的な経済成長は不可欠であるという明確なメッセージを打ち出している。これは、政策決定者が、パンデミックによる下方圧力を打ち消すために公共投資を加速し、経済の成長と安定を図るであろうことを意味している。

ABは、中国政府がその新たな政策パラダイムにおいて、国内総生産（GDP）の成長を重視しなくなったという見方は誤りだと確信している。中国の政策パラダイムは、従来の成長一辺倒から、財政の安定化や環境など多様な目標を掲げるものに変化しているが、安定的な経済成長は依然として最も重要な要素である。

したがって、市場関係者は、中国経済の成長軌道を維持することに対する政府の決意を過小評価している可能性があり、多くの市場関係者は中国の2022年GDP成長率はその潜在的成長力を大きく下回るとの予想を出している。ABはこの見方に異議を唱える。ABは、成長率は5.3％となり、消費者物価指数はやや高めではあるが依然穏やかな上昇を見せると予想する。

言い換えれば、ABはゴルディロックス経済を予想している。しかし、これはABの予想がおとぎ話に基づいているという事ではない。中国政府は過去数年にわたり、政策決定者の意のままに、成長の速度を早くも遅くもできることを証明している。彼らは、過熱した高成長も、潜在力以下の低成長も、そのいずれも目指す理由がない。

向こう数年、成長目標はフレキシブルなものになるかもしれないが、健全な成長は、引き続き中国の共同富裕計画にとっての最重要課題である（以前の記事『「共同富裕」を目指す中国の未来』ご参照）。一人当たり所得の増加は、共同富裕を達成するための条件の1つ（もう1つは所得の不均衡の縮小）である。これに基づき、習主席は、2035年までに所得を倍増するという目標を設定した。そして、第14次五か年計画期間における平均およそ5.0％から5.5％の安定したGDP成長は、所得増加を可能にする。これら全てを勘案すれば、2022年の成長が5.0％以下となる可能性は非常に低くなる。

ABの2022年成長予想は、3種類の要素によって決まる。

1.　輸出モメンタム及び民間投資や家計支出等の国内の有機的ドライバー：これらの領域における回復が予想より遅れることは、ABの予想に対する最大のダウンサイドリスクとなる。グローバル経済の成長が減速傾向にあることは、2022年の輸出モメンタムの制約要因となるかもしれず、産業界の需要拡大が穏やかな中、企業にとって民間投資を有意に増やすインセンティブは限られるだろう。さらに、現在のコロナウイルスの感染拡大により、消費の成長をパンデミック以前の水準に戻すための前提条件である家計貯蓄率（図表2）の正常化を2022年に達成することは、より難しくなっている。