世界の二酸化炭素（CO2）排出量の40％を占めるのは、建物の設備。この分野でも脱炭素の動きが、目立っています。

フランスのシュナイダー・エレクトリックは、スマートパワーグリッドの開発や建物のデジタル化による電気と水の使用最適化で、顧客の排出量削減を支援し、炭素排出量の削減に貢献しています。

気候変動に対してカーボンゼロの目標が掲げられる中、企業の長期的な競争力と潜在的なリターンをより正確に把握するため、 ABは投資先の顧客まで含めた温室効果ガス排出削減への貢献度に注目しています。

米国海洋大気庁（NOAA）によると、10億米ドル規模の気象・気候災害が2020年に22件も発生し、これまでの年間記録の16件を大きく更新しています。

異常気象によって損なわれる不動産の価値に対し、支払われる保険は十分ではありません。グリーン認証を得た不動産であっても、洪水の被害に遭うリスクは残っています。

商業用不動産担保証券の市場において、このようなリスク評価は完全に織り込まれているとは言えません。 今こそ、自然災害の予測を含めた高度な調査、効果的な測定方法を考案し、 特定の気候上の脆弱性の影響を分析することは、その見返りが大きいとABは考えています。

取締役会のジェンダー・ダイバーシティは、ますます重要な課題になっています。

ABが世界で取り入れていたジェンダー・ダイバーシティの向上を求めるポリシーを21年には日本企業にも対象を拡大しました。この新たなポリシーの導入は、ABが株式を保有する日本企業の約31％に反対票を投じることを意味しており、ABがこの問題をいかに真剣に受け止めているかを物語っています。

ABはここ数年、ジェンダー・ダイバーシティのポリシーを企業との対話で継続的に伝えており、この取り組みを強化していきます。

フォルクスワーゲンは、車の生産を全てEV（電気自動車）に切り替えることを約束しています。その投資額は欧州の同業他社をはるかに上回る金額です。

気候変動対策で注目を浴びるEVですが、使用する鉱物の量は従来車の6倍とも言われています。そこに潜むのが、鉱物の採掘・加工の過程で発生する廃棄物や水質汚染などの環境汚染のリスク。部品の製造から充電のインフラまで、倫理的な管理がなされているかも重要な視点です。

ABはサプライチェーンのすべての分野において責任ある企業を特定すべくリサーチを行い、EVのサプライチェーン全体の改善のための企業との対話を進めています。

世界第2位の経済大国である中国は、2030年までにCO2の排出量がピークを打つこと、2060年までにカーボンニュートラル（CO2の排出量をネットでゼロにすること）に移行することを目指しています。

ABでは、小規模工場の閉鎖を含んだ工場からの排出量削減や、グリーンな発電、グリーンな輸送手段の導入が、目標達成のための中国の戦略になると考えています。一方で、石炭発電による電力が多い現在、中国では、EVは内燃エンジン車よりも多くのCO2を排出していることが分かっています。

野心的な脱炭素計画から利益を得る企業を見極めるため、政策がどのように実施されるかを積極的に注視することは、投資家にとって時宜を得た準備となるでしょう。

世界の使用済みプラスチック包装の回収率は14%(2019年時点）。これを40%に引き上げる目標を掲げるのが、ノルウェーのトムラ・システムズです。

使用済みペットボトルや空き缶などの自動回収機で世界シェア約75%を占める同社（2021年2月時点） 。自動選別の技術も持ち、1時間に何百万個もの個別製品の検査を行うことができます。

海洋プラスチック問題や気候変動など、プラスチックは様々な課題を抱えています。プラスチックに留まらず、各国のリサイクル規制が強まり、リサイクルに対する消費者ニーズの高まりを考慮すると、同社は環境問題の解決と長期的な事業成長の両方を叶える可能性がある、とABはみています。