ABについて｜お客様のために
お客様本位の業務運営に係る方針の取り組みについて（2021年6月）
お客様本位の業務運営に係る方針の取り組みについて
方針1 お客様の最善の利益を図るための企業文化の醸成
「業務遂行および倫理規定」の全ての適用対象者は、毎年求められている規定遵守の表明を行いました。
方針2 お客様のニーズを捉えた商品の開発及び提供
ESG（環境、社会、ガバナンス）に対する関心が世界的に高まっていることに伴い、ESGの観点で(高く)評価される外国株式、外国債券を主な投資対象とする投資信託を設定しました。具体的には、2021年1月にSDGs達成への貢献が期待される日本を含む世界各国の企業の株式に投資を行う投資信託「アライアンス・バーンスタイン・世界SDGs株式ファンド（資産成長型）／（予想分配金提示型）」を新規設定しました。また2021年2月にESG評価が一定基準を満たす銘柄群の中から、将来の信用力分析やリスク特性などを考慮して魅力的と判断される銘柄を選定し投資を行う投資信託「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ESG社債ファンド 2021-02（限定追加型）」を新規設定しました。2021年3月15日に外国籍「アライアンス・バーンスタイン－アメリカン・インカム・ポートフォリオ豪ドル建てクラスAA受益証券（豪ドルヘッジあり）」の本邦での販売を開始しました。
また、商品ごとに販売対象として想定するお客様の属性を、商品の販売会社が作成する重要情報シートなどへの情報提供を通じて、公表する準備を行なっています。
方針3 お客様のパートナーとしての運用ソリューションの提供
日本版スチュワードシップ・コードに準拠する旨を当社ウェブサイトで表明しています。
日本株式の議決権行使の結果を当社ウェブサイトに掲載しています。また、グローバルのウェブサイトにおいて企業別、総会日別の議案ごとの投票結果を開示しています。
責任投資に係る取り組みの情報発信およびビジネス推進に関する企画・立案業務を担う部署として、「責任投資推進室」を設置しています。
方針4 お客様への情報提供の充実
当社ウェブサイトにて、マーケット見通しや資産運用、制度などに関するグローバルな調査研究を発表する「知の広場」などを2020年6月以降で88件発信しました。
特にESG投資に関する情報提供について、より分かりやすく、親しみやすい情報発信に努め、広告、ウェブサイトおよび金融関連以外のメディアなどで情報発信を行いました。同時に多くの人がより関心を持ちやすい「旅」という新しいコンセプトを通じ、ESG投資のABCを理解していただける構成のウェブサイト「ABCDESG」（「AB can drive ESG」の略）を作成しました。
またグローバルで米国コロンビア大学と連携することにより、オンライン研修プログラム「気候変動と投資に関するアカデミー」を主に機関投資家様に対して開催しました。当研修プログラムは6週間にわたるものでしたが、日本からも約30名のお客様が参加されました。
主に機関投資家様を対象として、資本市場の見通しや運用ソリューションの提示などのセミナーや外部から講師を招聘した勉強会（含むウェビナー）を7回開催しました。
イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社様と共同で、機関投資家様や販売会社様の方々を対象として、資産運用に関する基本から実践的な応用まで学ぶことを目的とする研修プログラムを6回開催しました。
株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング様と共同で一般の投資家様向けに「人生100年時代の資産運用」、「米国株式市場の見通し」セミナーを6回開催しました。
AB未来総研の活動状況
所長が、慶応義塾大学理工学部において非常勤講師として春学期の半年間、資産運用に関する講義を行いました（2019年度の受講者数:100名程度、2020年度の受講者数:200名程度(オンラインで受講)、2021年度の受講者数:200名程度（オンラインで受講））。また、個人の資産形成に特化した「業界共通の研究プラットフォーム」となることを目指すべく一般社団法人投資信託協会が2020年5月に設置した「すべての人に世界の成長を届ける研究会（通称、つみけん）」の客員研究員に所長が就任し、報告書を作成して投資信託協会ウェブサイトを通じて公開しました。
所長が、幻冬舎のウェブサイト（幻冬舎ゴールド・オンライン）で2021年1月から3月までコラムを連載しました。また、株式会社想研のウェブサイト（Finasee）において、2021年5月から『資産運用の「当たり前」を疑え』の連載を開始しました。
方針5 利益相反の管理
利益相反管理方針の概要を、当社ウェブサイトに継続的に開示しています。
利益相反管理方針・プロセスの下で利益相反管理を着実に実施しました。
ABでは四半期ごとにコンフリクト・コミッティーを開催し、利益相反の検証・管理を行いました。
当社社員に対して利益相反に関する年次のアンケートおよびシステム上での管理を行い、潜在的な利益相反のリスクを把握しました。
コンプライアンス研修・Eラーニングなどを通じて全社員に対して利益相反に関するトレーニングを実施しました。
方針6 お客様本位の業務運営のためのガバナンス体制
投信戦略委員会を月次開催し、AB運用ファンドなどに関する審議、決定を行いました。
全社員向けのコンプライアンス研修および部門長が出席するコンプライアンス委員会を開催しました。
方針7 方針の見直し及び取組状況の確認
当社の「お客様本位の業務運営に関する方針」を2017年6月に公表しています。
「お客様本位の業務運営に関する方針」のレビューを行い、2021年6月に一部方針を更新しました。
「お客様本位の業務運営に係る方針の取り組みについて」（2020年6月から2021年5月まで）を2021年6月に公表します。
これまでの「お客様本位の業務運営に係る方針」の取り組みについて
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