ABについて｜お客様のために
お客様本位の業務運営に係る方針の取り組みについて（2024年7月）
お客様本位の業務運営に係る方針の取り組みについて
2023年6月から2024年5月
方針1 お客様の最善の利益を図るための企業文化の醸成
- 「業務遂行および倫理規定」の全ての適用対象者は、毎年求められている規定遵守の表明を行いました。
方針2 お客様のニーズを捉えた商品の開発及び提供
- 米国株式への投資などお客様のニーズ動向を踏まえ、2023年6月から2024年5月までの期間中に以下の国内籍公募投資信託を新たに設定しました。
- 「アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（年2回決算型）/（隔月決算・予想分配金提示型）」(2023年6月)
- 「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｅコース隔月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」(2023年10月)
- 「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Aコース/ Bコース（野村SMA・EW向け）」(2024年2月)
- 以下の国内籍公募投資信託の投資信託約款において所要の変更を行うことで、新NISA制度に係る成長投資枠、つみたて投資枠の要件を満たす商品としました。
- 【成長投資枠対象に変更した商品】
- 「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ（年２回決算型）」
- 「アライアンス・バーンスタイン・新興国成長株投信Ａコ－ス（為替ヘッジあり）/Ｂコース（為替ヘッジなし）」
- 「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ａコース（為替ヘッジあり）/Ｂコース（為替ヘッジなし）」
- 「アライアンス・バーンスタイン・財産設計 ２０２０/２０３０/２０４０/２０５０」
- 「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド」
- 【つみたて投資枠対象に変更した商品】
- 「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ（年金つみたて向け）」
- 国内の法人投資家から「システマティック債券運用戦略 米国投資適格社債」および「ABカーバル・クリーン・エネルギー戦略」などを新規運用戦略として受託しました。
方針3 お客様のパートナーとしての運用ソリューションの提供
- 日本版スチュワードシップ・コードに準拠する旨を当社ウェブサイトで表明しています。
- 日本株式の議決権行使の結果を当社ウェブサイトに掲載しています。また、グローバルのウェブサイトにおいて企業別、総会日別の議案ごとの投票結果を開示しています。
- 責任投資に係る取り組みの情報発信およびビジネス推進に関する企画・立案業務を担う部署として、「責任投資推進室」を設置しています。
方針4 お客様への情報提供の充実
- 当社ウェブサイトにて、マーケット見通しや資産運用、制度などに関するグローバルな調査研究を発表する「知の広場」などを2023年6月以降で92件発信しました。
- また、2023年3月に当社ウェブサイトをリニューアルして以降も、より分かりやすく見やすい情報の提供を目指して、トップページに最新情報のお知らせや様々なファンドの特設ページへの案内が自動的に表示されるカルーセルを設定するなどの改修を行いました。また2024年5月から、より多くの一般投資家様への情報提供を目指してLINE公式アカウントを開設し、ファンドに関するレポートや「知の広場」などの公表のご案内を提供できるようにしました
- 主に機関投資家様を対象として、資本市場の見通しや運用ソリューションの提示などのセミナーや外部から講師を招聘した勉強会（ウェビナーを含みます）を2回開催しました。
- イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社様と共同で、機関投資家様や販売会社様の方々を対象として、資産運用に関する基本から実践的な応用まで学ぶことを目的とする研修プログラムを2回開催しました。
- 株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング様と共同で一般の投資家様向けに「経済・金融市場の見通し」、「米国株式市場の見通し」セミナーを4回開催しました。
- AB未来総研の活動状況
- 所長が、慶応義塾大学理工学部において非常勤講師として春学期の半年間、資産運用に関する講義を行いました（2022年度の受講者数:200名程度、2023年度の受講者:150名程度、2024年度の受講者:150名程度）。また、個人の資産形成に特化した「業界共通の研究プラットフォーム」となることを目指すべく一般社団法人投資信託協会が2020年5月に設置した「すべての人に世界の成長を届ける研究会（通称、つみけん）」の客員研究員に所長が就任しました。 2021年にスタートした第2期のつみけんにも客員研究員として参画しました。現在は、同協会が実施する「資産形成学生論文アワード」に審査員として参画しています。
- 所長が、株式会社想研のウェブサイト（Finasee）において、2021年5月から2023年4月まで『資産運用の「当たり前」を疑え』を連載しました。2023年5月からは上級者向けのウェブサイト（Finasee Pro）にて『AB後藤順一郎のマルチアセットの視点』を連載しています。また、AB未来総研に所属する研究員が作成したレポートを当社ウェブサイトに掲載しています。
方針5 利益相反の管理
- 利益相反管理方針の概要を、当社ウェブサイトに継続的に開示しています。
- 利益相反管理方針・プロセスの下で利益相反管理を着実に実施しました。
- ABでは四半期ごとにコンフリクト・コミッティーを開催し、利益相反の検証・管理を行いました。
- 当社社員の利益相反をシステム上で管理し、潜在的な利益相反のリスクを把握しました。
- コンプライアンス研修・Eラーニングなどを通じて全社員に対して利益相反に関するトレーニングを実施しました。
方針6 お客様本位の業務運営のためのガバナンス体制
- 投信業務について投信戦略委員会を月次開催し、AB運用ファンドなどに関する審議、決定を行いました。投資顧問業務委員会を四半期ごとに開催し、投資顧問業務について審議、決定、報告を行いました。また、責任投資委員会を四半期ごとに開催し、ABの責任投資に係る取り組みの共有やESG投信に関する議論を行いました。
- 全社員向けのコンプライアンス研修および部門長が出席するコンプライアンス委員会を開催しました。
方針7 方針の見直し及び取組状況の確認
- 当社の「お客様本位の業務運営に関する方針」を2017年6月に公表しています。
- 「お客様本位の業務運営に関する方針」のレビューを行いました。
- 「お客様本位の業務運営に係る方針の取り組みについて」（2023年6月から2024年5月まで）を2024年7月に公表します。
これまでの「お客様本位の業務運営に係る方針」の取り組みについて
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