ABについて｜お客様のために
お客様本位の業務運営に係る方針の取り組みについて（2023年6月）
お客様本位の業務運営に係る方針の取り組みについて
2022年6月から2023年5月
方針1 お客様の最善の利益を図るための企業文化の醸成
- 「業務遂行および倫理規定」の全ての適用対象者は、毎年求められている規定遵守の表明を行いました。
方針2 お客様のニーズを捉えた商品の開発及び提供
- 個人投資家、富裕層の投資対象拡大の観点でオルタナティブ投資への関心が世界的に高まっていることに伴い、日次の解約流動性を担保したオルタナティブ投資商品を国内公募投資信託として新たに設定しました。具体的には、M&A（企業の合併および買収）案件等において、買収の公表と成立との間で発生する価格差（スプレッド）を収益の源泉とする、一般的にマージャー・アービトラージとして知られている戦略を使用し、投資を行う投資信託「アライアンス・バーンスタイン・M&Aプレミアム（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）」を2022年7月に設定しました。
- また、引き続き商品ごとに販売対象として想定するお客様の属性を、商品の販売会社が作成する重要情報シートなどへの情報提供を通じて開示しています。
方針3 お客様のパートナーとしての運用ソリューションの提供
- 日本版スチュワードシップ・コードに準拠する旨を当社ウェブサイトで表明しています。
- 日本株式の議決権行使の結果を当社ウェブサイトに掲載しています。また、グローバルのウェブサイトにおいて企業別、総会日別の議案ごとの投票結果を開示しています。
- 責任投資に係る取り組みの情報発信およびビジネス推進に関する企画・立案業務を担う部署として、「責任投資推進室」を設置しています。
方針4 お客様への情報提供の充実
- 当社ウェブサイトにて、マーケット見通しや資産運用、制度などに関するグローバルな調査研究を発表する「知の広場」などを2022年6月以降で93件発信しました。
- また、お客様への更なる情報発信を目的として、会社ホームページを2023年3月にリニューアルしました。具体的には、個別ファンドページ等において、各ファンドの純資産総額や前日変化率などの情報の日次提供を開始すると同時に、一部ファンドにおいてこれまで月次報告書としてPDF形式で提供していた、ファンドリターン、セクター比率、保有上位10銘柄などのファンド状況に関してHTMLページの作成を開始するなど、提供情報の拡充に努めました。さらに、近年増加するスマートフォンによるウェブサイトの閲覧に対応するためのレスポンシブデザインの採用や、動画をまとめた「動画の広場」ページおよび当社のお客様本位の業務運営などに関する取り組みを紹介する「お客様のために」ページ等の新設など、より見やすく分かりやすいホームページへの改善も行いました。
- 主に機関投資家様を対象として、資本市場の見通しや運用ソリューションの提示などのセミナーや外部から講師を招聘した勉強会（ウェビナーを含みます）を4回開催しました。
- イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社様と共同で、機関投資家様や販売会社様の方々を対象として、資産運用に関する基本から実践的な応用まで学ぶことを目的とする研修プログラムを2回開催しました。
- 株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング様と共同で一般の投資家様向けに「人生100年時代の資産運用」、「米国株式市場の見通し」、「ESG投資の考え方」セミナーを4回開催しました。
- AB未来総研の活動状況
- 所長が、慶応義塾大学理工学部において非常勤講師として春学期の半年間、資産運用に関する講義を行いました（2020年度の受講者数:200名程度(オンラインで受講)、2021年度の受講者数:200名程度（オンラインで受講）、2022年度の受講者数:200名程度、2023年度の受講者:150名程度）。また、個人の資産形成に特化した「業界共通の研究プラットフォーム」となることを目指すべく一般社団法人投資信託協会が2020年5月に設置した「すべての人に世界の成長を届ける研究会（通称、つみけん）」の客員研究員に所長が就任しました。 2021年にスタートした第2期のつみけんにも客員研究員として参画しました。現在は、同協会が実施する「資産形成学生論文アワード」に審査員として参画しています。
- 所長が、株式会社想研のウェブサイト（Finasee）において、2021年5月から2023年4月まで『資産運用の「当たり前」を疑え』を連載しました。2023年5月からは上級者向けのウェブサイト（Finasee Pro）にて『AB後藤順一郎のマルチアセットの視点』を連載しています。
方針5 利益相反の管理
- 利益相反管理方針の概要を、当社ウェブサイトに継続的に開示しています。
- 利益相反管理方針・プロセスの下で利益相反管理を着実に実施しました。
- ABでは四半期ごとにコンフリクト・コミッティーを開催し、利益相反の検証・管理を行いました。
- 当社社員の利益相反をシステム上で管理し、潜在的な利益相反のリスクを把握しました。
- コンプライアンス研修・Eラーニングなどを通じて全社員に対して利益相反に関するトレーニングを実施しました。
方針6 お客様本位の業務運営のためのガバナンス体制
- 投信業務について投信戦略委員会を月次開催し、AB運用ファンドなどに関する審議、決定を行いました。投資顧問業務委員会を四半期ごとに開催し、投資顧問業務について審議、決定、報告を行いました。また、責任投資委員会を四半期ごとに開催し、ABの責任投資に係る取り組みの共有やESG投信に関する議論を行いました。
- 全社員向けのコンプライアンス研修および部門長が出席するコンプライアンス委員会を開催しました。
方針7 方針の見直し及び取組状況の確認
- 当社の「お客様本位の業務運営に関する方針」を2017年6月に公表しています。
- 「お客様本位の業務運営に関する方針」のレビューを行いました。
- 「お客様本位の業務運営に係る方針の取り組みについて」（2022年6月から2023年5月まで）を2023年6月に公表します。
これまでの「お客様本位の業務運営に係る方針」の取り組みについて
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