議決権行使の考え方
議決権行使の目的と基本姿勢について
- 議決権行使は、運用財産に係るお客様・受益者様の利益の向上を図るためにのみ行い、自己（アライアンス・バーンスタイン※）又はお客様・受益者様以外の第三者の利益を図る目的での行使は行いません。
- お客様・受益者様の利益とは、企業価値（株式価値）の増大、又はその価値の毀損防止を意味します。
- 上述の目的を達成するための体制を整備し、かつ実行しております。
- 国内株式のみならず、外国株式に係る議決権行使についても、当該国の実情に応じ、適切に行使するよう努めます。
- 既に売却済みの株式の議決権を有する場合、その議決権についても行使するよう努めます。
※アライアンス・バーンスタインには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
議決権行使のガイドライン
- アライアンス・バーンスタインは、以下のような項目について議決権行使の判断基準（ガイドライン）を設けるとともに意思決定プロセスを明確化し、議決権行使に関する体制を整備しています。
- 取締役の選任・責任・免責等
- 取締役会の構成
- 監査役の選任・責任
- 役員報酬・退職慰労金・利益処分等
- 再構築関連
- 企業買収防止に関する事項
- 企業の社会的責任・環境及び政治的問題
- 株主提案に対する判断
- その他個別議案に対する判断
議案別議決権行使結果について
2024年 議案別議決権行使結果について
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