ABについて｜お客様のために
お客様本位の業務運営に係る方針の取り組みについて（2022年6月）
お客様本位の業務運営に係る方針の取り組みについて
方針1 お客様の最善の利益を図るための企業文化の醸成
「業務遂行および倫理規定」の全ての適用対象者は、毎年求められている規定遵守の表明を行いました。
方針2 お客様のニーズを捉えた商品の開発及び提供
ESG（環境、社会、ガバナンス）に対する関心が世界的に高まっていることに伴い、ESGの観点で高く評価される銘柄を主な投資対象とする投資信託を設定しました。具体的には、2021年9月にESG評価が一定基準を満たす銘柄群の中から、将来の信用力分析やリスク特性などを考慮して魅力的と判断される銘柄を選定し投資を行う投資信託「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ESG社債ファンド 2021-09（限定追加型）」を新規設定しました。更に2021年10月には主に環境または社会志向等の持続可能な投資テーマに積極的に取り組んでいると考えられる、世界各国の様々な発行体の債券等に投資を行う「アライアンス・バーンスタイン世界SDGs債券ファンド」シリーズを設定しました。
また、商品ごとに販売対象として想定するお客様の属性を、商品の販売会社が作成する重要情報シートなどへの情報提供を通じて開示しました。
方針3 お客様のパートナーとしての運用ソリューションの提供
日本版スチュワードシップ・コードに準拠する旨を当社ウェブサイトで表明しています。
日本株式の議決権行使の結果を当社ウェブサイトに掲載しています。また、グローバルのウェブサイトにおいて企業別、総会日別の議案ごとの投票結果を開示しています。
責任投資に係る取り組みの情報発信およびビジネス推進に関する企画・立案業務を担う部署として、「責任投資推進室」を設置しています。
方針4 お客様への情報提供の充実
当社ウェブサイトにて、マーケット見通しや資産運用、制度などに関するグローバルな調査研究を発表する「知の広場」などを2021年6月以降で113件発信しました。
主に機関投資家様を対象として、資本市場の見通しや運用ソリューションの提示などのセミナーや外部から講師を招聘した勉強会（ウェビナーを含みます）を3回開催しました。
イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社様と共同で、機関投資家様や販売会社様の方々を対象として、資産運用に関する基本から実践的な応用まで学ぶことを目的とする研修プログラムを8回開催しました。
株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング様と共同で一般の投資家様向けに「人生100年時代の資産運用」、「米国株式市場の見通し」セミナーを6回開催しました。
AB未来総研の活動状況
所長が、慶応義塾大学理工学部において非常勤講師として春学期の半年間、資産運用に関する講義を行いました（2020年度の受講者数:200名程度(オンラインで受講)、2021年度の受講者数:200名程度（オンラインで受講）、2022年度の受講者数:200名程度）。また、個人の資産形成に特化した「業界共通の研究プラットフォーム」となることを目指すべく一般社団法人投資信託協会が2020年5月に設置した「すべての人に世界の成長を届ける研究会（通称、つみけん）」の客員研究員に所長が就任しました。 2021年にスタートした第2期のつみけんにも客員研究員として参画しています。
所長が、株式会社想研のウェブサイト（Finasee）において、2021年5月から『資産運用の「当たり前」を疑え』の連載を開始しました（連載継続中）。
方針5 利益相反の管理
利益相反管理方針の概要を、当社ウェブサイトに継続的に開示しています。
利益相反管理方針・プロセスの下で利益相反管理を着実に実施しました。
ABでは四半期ごとにコンフリクト・コミッティーを開催し、利益相反の検証・管理を行いました。
当社社員に対して利益相反に関する年次のアンケートおよびシステム上での管理を行い、潜在的な利益相反のリスクを把握しました。
コンプライアンス研修・Eラーニングなどを通じて全社員に対して利益相反に関するトレーニングを実施しました。
方針6 お客様本位の業務運営のためのガバナンス体制
投信業務について投信戦略委員会を月次開催し、AB運用ファンドなどに関する審議、決定を行いました。投資顧問業務委員会を四半期ごとに開催し、投資顧問業務について審議、決定、報告を行いました。
全社員向けのコンプライアンス研修および部門長が出席するコンプライアンス委員会を開催しました。
方針7 方針の見直し及び取組状況の確認
当社の「お客様本位の業務運営に関する方針」を2017年6月に公表しています。
「お客様本位の業務運営に関する方針」のレビューを行い、2021年6月に一部方針を更新しました。
「お客様本位の業務運営に係る方針の取り組みについて」（2021年6月から2022年5月まで）を2022年6月に公表します。
これまでの「お客様本位の業務運営に係る方針」の取り組みについて
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